新型コロナ“第7波”収束後に「2類相当」見直し検討へ 岸田総理は「丁寧に検討」慎重な発言繰り返す|TBS NEWS DIG



新型コロナの一般動画

政府が、感染症法上の分類で「2類相当」としている新型コロナについて、“第7波”の収束後に本格的に見直す議論に入ることがわかりました。一方で、岸田総理は慎重な発言に終始しています。いったいなぜでしょうか。

新型コロナは感染症法上「2類相当」にあたり、治療費などが公費負担である一方、医療機関などが全ての感染者の情報を届け出なければならず、医療提供体制のひっ迫の一因となっています。専門家や自治体からは、季節性インフルエンザと同様の「5類」に見直すべきとの意見が出ています。

こうした中、重症化リスクの高い患者に医療を集中させるため、政府が現在の“第7波”の収束後に「2類相当」から見直す議論に入ることが、政府関係者などへの取材でわかりました。さらに…

総理側近
「全数把握はもう無理でしょ、今の状況じゃ」

全ての感染者を把握する「全数把握」の見直しも検討しているということです。一方で政府内には、拙速な議論を避けたい考えがあるといいます。

政府関係者A
「開業医の高齢医師は反対するだろうな…。今は基本的に(コロナ患者の)面倒みなくて良いから」

政府関係者B
「これまで患者を受け入れてこなかった医療機関に診療をお願いすることになれば、負担の軽減よりも混乱が大きくなる」

こういった医療界への配慮があるのでしょうか。

岸田文雄総理大臣
「今、感染が拡大している、この、このタイミングにおいて感染症法上の位置付けを変更するということは考えていない」

きのう、岸田総理は言葉を選びながら、「専門家の意見を聞きながら、丁寧に検討を行っていく」と繰り返しました。

政府は、重症化リスクなどのエビデンスを収集し、“第7波”がピークアウトした後、「2類相当」見直しの本格的な検討を進めることにしています。

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