政府、コロナ“第7波”収束後に「2類相当」からの見直し検討本格化へ|TBS NEWS DIG



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政府は、現在「2類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置づけについて、「第7波」収束後に、本格的に見直す議論に入ることがわかりました。

現在、新型コロナは感染症法上「2類相当」と位置づけられていて、治療費などが公費負担である一方、医療機関などがすべての感染者の情報を届け出なければならず、業務のひっ迫の一因となっています。

政府関係者によると、現在、主流となっている「オミクロン株」の重症化率が低下していることから、重症化リスクの高い患者に医療を集中させるため、現在の「第7波」収束後に重症化率などのエビデンスを収集し、新型コロナの位置づけを「2類相当」から見直す議論に入るということです。

また全ての感染者を確認する「全数把握」の見直しも検討されています。

一部の自治体や専門家からは季節性インフルエンザと同様の「5類」に見直すべきとの意見もありますが、政府・与党内で「公費負担は継続すべき」との意見も多く、今後、検討が進められることになります。

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